Shadowlizer 利用規約

第1条(総則)

  1. 本規約は、CROCO株式会社(以下「当社」といいます。)が運営・提供する『Shadowlizer』(以下「本サービス」といいます。)の利用について、本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)と当社の関係を定めるものです。
  2. 利用者は、あらかじめ本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとし、また、利用者は、本サービスを利用することによって、本規約の内容に同意したとみなされます。
  3. 本規約に定める事項は、別段の定めがある場合を除き、料金プラン及び本サービスを利用する個々の取引契約(本契約締結日より前に締結されたものを除く。以下「個別契約」といいます。)の全てに適用されるものとします。ただし、個別契約において、本規約と異なる事項を定めたときは、当該個別契約の定めが優先して適用されます。
  4. 当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約の全部又は一部を変更することができます。変更後の本規約は、利用者に対してこれを電子メール等当社が適当と判断する方法により通知した時点(ただし、当社が効力発生時を特に指定した場合には、その時点)から効力を生じることとし、利用者は継続利用することにより規約の変更を承諾したものとみなします。

第2条(サービス内容)

  1. 本サービスが提供するサービスの内容は、サービスページに記載されているとおりです。実際に利用者が当社に依頼する業務及びその内容は、個別契約において定めるものとします。
  2. 本サービスの利用料金のプラン(以下「料金プラン」といいます。)は、サービスページに定めるとおりです。なお、料金プランは、当社が利用者に予告した上で、変更できるものとします。
  3. 当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を、利用者の承諾を得ることなく、自己の責任をもって第三者に委託することができるものとします。この場合、当該委託先に対して、本規約において当社が負う義務と同等の義務を遵守させるとともに、当該委託先の一切の行為について連帯して責任を負うものとします。

第3条(本サービスの利用契約の成立)

  1. 利用者が当社に対し、当社所定の申込書を書面で交付又は電子メールに添付して送信することにより申込み、これを受けて当社が承諾の意思表示を書面で交付又は電子メールを発信した時点で、本サービスの利用契約は成立します。
  2. 利用契約成立後、当社は利用者に対し、本サービスを利用するための利用者ID及び利用者専用のウェブ画面(以下「利用者専用画面」といいます。)を発行し、電子メールにて利用者に通知します。
  3. 利用契約は、料金プランごとに定められている期間中に解約することはできません。
  4. 本利用契約は、料金プランごとに定められている契約期間満了日の1か月前までに、利用者より特段の申し出がない場合は、従前の契約と同一条件にて自動的に再度同じ期間延長されるものとし、以後も同様とします。

第4条(個別契約の成立)

  1. 利用者は、翻訳依頼を希望するテキスト(以下「翻訳原文」といいます。)を利用者専用画面から入力して送信します。これを受けて、当社が内容の確認を行った後に承諾の意思表示を発信した時点で、個別契約は成立します。
  2. 個別契約成立後は、利用者が個別契約を取消又は解約することはできません。

第5条(翻訳原文についての注意事項及び禁止事項)

  1. 利用者は、当社に対し依頼する翻訳原文について、第三者の著作権その他のいかなる権利も侵害していないことを保証します。
  2. 利用者は、当社に対し、以下の各号に該当する内容についての翻訳を依頼してはならないものとします。
    1. 法令又は公序良俗に反する内容
    2. 特定の企業、団体、サービス、商品又は個人等を誹謗中傷する内容
    3. 著作権その他の第三者の権利を侵害する内容
    4. アダルトコンテンツ及びこれに相当する内容
    5. 人種差別に該当すると思われる内容
    6. 犯罪を企図、誘引、助長又は成立させると思われる内容
    7. その他、前各号に準じ、当社が不適当と判断した内容
  3. 本条第1項又は前項各号に該当する翻訳原文の依頼であることが判明した場合又は当社がその疑いがあると判断した場合には、当社は、個別契約の承諾を行わないこと、又は本利用契約及び個別契約の全部又は一部を催告等の手続を要さず解除することができます。これにより利用者に損害が生じた場合でも利用者は当社に対して損害賠償その他金銭的請求はなし得ないものとします。また、利用者が前項各号に該当する業務を当社に依頼したことにより、当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、当該損害を賠償するものとします。

第6条(納品)

  1. 当社は、利用者専用画面にアップロードする方法にて、個別契約の翻訳結果(以下「成果物」といいます。)を納品します。この場合、当社が成果物を利用者専用画面にアップロードし利用者がいつでも閲覧可能となった時点において、納品は完了したものとみなします。
  2. 当社は、別途定める一定時間内又は個別契約において定める時間までに、成果物を納品します。当該時間までに成果物の納品ができないことが判明した場合、当社は利用者に事前に通知したうえで、対応を協議するものとします。なお、翻訳原文の内容及び分量によっては、かかる時間内に納品することができない場合があることを利用者は予め同意します。

第7条(検査)

    当社が納品する成果物については、納品と同時に当社の業務は完了したものとみなし、納品時ないし納品後の検査は行わないものとします。ただし、当社及び利用者間で検査について事前に別途合意した場合にはこの限りではありません。

第8条(本サービスの利用料金)

  1. 利用者が当社に支払うべき、本サービスの利用により発生する一切の料金(以下、「利用料金」といいます。)の金額、期日及び支払方法は、第2条(サービス内容)2項に定める料金プラン、申込書記載の方法、及びその他当社が定める内容によるものとします。
  2. 支払において、振込手数料等が発生する場合には利用者がこれを負担するものとします。また、銀行振込の場合、当社は利用者より要望がない限り領収書は発行しません。
  3. 当社は、利用料金について、当社に帰責性がある場合を除き、減額(日割計算によるものも含む)、免除及び払戻しは行いません。
  4. 利用者が利用料金その他当社に対して負担する債務の支払を遅滞する場合、当社は、利用者がすべての債務を完済するまで、利用者との間で成立しているすべてのサービス(本サービスに限られません。)の提供を行わないことができるものとします。
  5. 前項の場合、利用者は当社に対し、当該サービスの提供がなされないことにつき、利用料金の減額、損害賠償その他一切の請求を行うことができないものとします。

第9条(知的財産権の帰属)

  1. 翻訳原文に対する著作権は、利用者又はその他の正当な権利者に帰属するものとします。利用者は、本サービスを利用するにあたり必要な限度において当社に対し翻訳原文を利用する許諾を与えます。また、翻訳原文について他に権利者がいる場合には、利用者は当該権利者から当社が利用する許諾を得るものとします。
  2. 翻訳結果に対する著作権その他の知的財産権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)は、翻訳結果を納品した時点で、当社から利用者に対し譲渡されるものとします。ただし、第7条(検査)により当社と利用者間で別途合意した場合はこの限りではなく、著作権の譲渡時期についても別途合意の上定めるものとします。
  3. 当社は、成果物について、利用者及び利用者から正当に権利を取得した第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
  4. 利用者は、当社が本サービスの改良と研究開発目的に限り、利用者から提供された翻訳原文と翻訳結果を将来にわたり利用することについて承諾します。

第10条(秘密保持義務)

  1. 利用者及び当社は、本規約及び個別契約に基づき相手方より開示を受け、又は知り得た、相手方及びその顧客の営業上、業務上の一切の情報、パスワード情報、ノウハウ(以下「秘密情報」といいます。)及び相手方本人、相手方の役員、従業員及び顧客等の個人情報(以下「個人情報」といいます。)について、善良なる管理者の注意義務をもって管理し、本サービス提供の目的以外に使用又は譲渡等の処分を行いません。また、相手方の書面による承認を得ることなしに第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下のものは、秘密情報から除外します。
    1. 取得したときに既に公知、公用となっているもの
    2. 取得した後に当該情報の取得者の責によることなく公知、公用となったもの
    3. 取得する以前に当該情報の取得者が既に知得していたことを証明できるもの
    4. 正当な権利を有する第三者より守秘義務を負うことなく開示を受けたことを証明できるもの
    5. 秘密情報によることなく、独自に開発したことを証明できるもの
  2. 利用者及び当社は、本サービスの提供及び運営にあたり、秘密情報及び個人情報を、自己の役員及び従業員(派遣社員、アルバイトを含む。以下同様とする。)に開示する場合には、開示対象者及び開示する情報の範囲を、本利用契約の目的のために必要な最小限の範囲に限定しなければなりません。この場合、利用者及び当社は、当該役員、従業員に対しても第1項に定める守秘義務を遵守させる義務を負い、これらの者が本条の規定に違反した場合には、一切の責任を負うものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供及び運営に必要な場合には、弁護士、公認会計士、税理士等法令上の守秘義務を負う者に対して、秘密情報及び個人情報を開示することができるものとします。
  4. 第1項の定めにかかわらず、本サービスの全部又は一部を第三者に委託する場合には、当社は最低限の秘密情報及び個人情報を当該委託先に開示できるものとします。ただし、当社は、当該委託先に対して、当社が本条の規定に基づき負担する義務と同様の義務を負担させ、当該委託先が本規定に違反した場合は当社も連帯して責任を負うこととします。
  5. 第1項にかかわらず、裁判所、監督官庁その他の官公署から法令に基づく開示請求があった場合については、事前に相手方に通知したうえで、相手方の秘密情報を当該開示請求に必要であると合理的に判断される範囲で開示することができます。ただし、緊急やむを得ない場合には、相手方に事後に通知を行うことで、本条項に定める事前の通知に代えることができるものとします。
  6. 利用者及び当社は、相手方から要請があった場合は、直ちにその指示に従い、秘密情報及び個人情報の記載のある物品及びその複製物を、返却、破棄又は記録媒体から消去するものとします。
  7. 本条の規定の効力は、終了事由の如何に関わらず、個別契約終了後も3年間有効に存続するものとします。ただし、秘密情報のうち個人情報の取扱に関するこれらの規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第11条(損害賠償)

  1. 利用者又は当社は、別段の定めがある場合を除き、本サービスの個別契約に関連して自己の責に帰すべき事由により相手方に損害を及ぼした場合には、損害賠償責任を負うものとします。なお、賠償すべき損害の範囲は、相手方に生じた直接かつ現実に発生した通常の損害に限るものとし、逸失利益は含まれないものとします。また、特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。また、賠償すべき損害の金額は、帰責事由の原因となった個別契約が存するときは、当該個別契約にかかる本サービス利用料金相当額を限度とし、帰責事由が特定の個別契約に関するものといえないときは、帰責事由発生時に存在する全ての利用料金の合計額を限度とします。
  2. 前項にかかわらず、本規約又は個別契約に定める義務に違反した当事者に故意又は重過失がある場合は、前項のうち損害の範囲及び金額を制限する規定は適用しません。

第12条(権利義務の譲渡禁止)

    利用者は、当社の承諾なしに、利用契約に基づく一切の権利義務を第三者に譲渡、担保提供し、又は承継させてはならないものとします。

第13条(契約期間満了)

  1. 利用者が利用契約を期間満了により終了させる場合は、料金プランごとに定められている契約期間満了日の1か月前までに、当社に対し、利用契約を更新しない旨を電子メールにて通知する必要があります。
  2. 利用契約が期間満了により終了した場合において、個別契約が終了時に存在している場合には、当該個別契約の存続期間中、本契約が効力を有するものとします。
  3. 利用契約の終了後も利用者は利用者専用画面にログインすることはできますが、再度利用契約を締結しない限りは翻訳依頼を行うことはできません。また、当該ログインの期間は、利用契約終了日から1年間とします。

第14条(契約の解除)

  1. 利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要しないで、ただちに本利用契約及び個別契約の全部又は一部を、解除することができるものとします。
    1. 利用料金の支払いを遅滞した場合
    2. 本規約第19条(禁止事項)各号規定の行為に違反若しくはその他本規約又は個別契約の規定に違反し、その違反の程度が重大であり、当事者の信頼関係を著しく破壊した場合
    3. 本規約又は個別契約の規定に違反し、相手方から相当期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該違反状態を是正しない場合
    4. 監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
    5. 支払い停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は不渡り処分を受けた場合
    6. 信用資力の著しい低下があった場合、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があった場合
    7. 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分等を受けた場合
    8. 破産手続開始の申立、特別清算開始の申立、民事再生手続開始の申立若しくは会社更生手続開始の申立をなし、又は申立を受けた場合
    9. 解散を決議した場合
    10. その他前各号に準じる事由が生じ、相手方の信用状態が悪化したと他方当事者が認めた場合
  2. 本条による解除が行われた場合でも、第11条(損害賠償)に定める損害賠償を請求することは妨げられません。

第15条(反社会的勢力の排除等)

  1. 本規約において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日 法律第77号)に定義する暴力団、その他暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいいます。
  2. 利用者及び当社は、自らが反社会的勢力でないこと及び主要な出資者又は役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証します。
  3. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害若しくは不当要求等の行為をしないことを表明し、保証します。
  4. 利用者及び当社は、相手方が前二項に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本規約及び個別契約その他契約の名称を問わず利用者当社間で締結した全ての契約の全部又は一部を解除できるものとし、これにより相手方に損害が生じたとしても一切の損害賠償の責めを負わないものとします。

第16条(期限の利益喪失)

    利用者又は当社が、第14条(契約の解除)第1項の各号の一にでも該当する事由があるとき又は第15条(反社会的勢力の排除等)第4項に該当するときは、相手方に対して負担する一切の債務に関する期限の利益を当然に喪失し、債務の全てをただちに相手方に弁済しなければならないものとします。

第17条(ID及びパスワードの管理)

  1. 利用者は、本サービスに関する利用者ID及びパスワード(以下「利用者ID等」といいます。)を自己の責任において、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
  3. 利用者ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は当該利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第18条(当社からの通知及び届出又は登録事項の変更)

  1. 当社は、本サービスに必要な連絡又は通知を、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 利用者は、当社に届出又は登録した電子メールアドレス・住所・社名・代表者氏名・担当者氏名・電話番号等について変更(以下「電子メールアドレス等の変更」といいます。)があった場合には、電子メールにより遅滞なく当社に通知するものとします。
  3. 利用者は、前項の電子メールアドレス等の変更の通知を怠った場合、当社からの通知が延着又は不到達となっても、当社が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議がないものとし、当社は当該延着又は不到達について責任を負わないものとします。
  4. 当社は、利用者に対して電子メール又は利用者専用画面上での掲示により、メールマガジン、広告等の配信をすることができるものとします。

第19条(禁止事項)

    当社は、本サービスの利用に際して、利用者が次の各号の行為を行うことを禁止します。なお、利用者が故意・過失を問わず、以下の禁止行為を行った場合、当社は利用者に対しあらかじめ通知することなく、サービスの全部又は一部の利用を停止、又は契約の解除といった措置を講じることができるものとします。
    1. 本規約、個別契約及びその他付随する注意事項等に違反すること
    2. 当社及びその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
    3. 法令、公序良俗に違反し、又は違反のおそれのある行為を行うこと
    4. 他の利用者又はその他の第三者、若しくは当社に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
    5. 他者になりすまして本サービスを利用する行為を行うこと
    6. 他者の個人情報の譲渡又は譲受にあたる行為、若しくはそのおそれのある行為を行うこと
    7. 他の利用者又は第三者、若しくは当社の著作権、商標権などの知的財産所有権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為を行うこと
    8. 他の利用者又は第三者、若しくは当社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権、その他の権利・利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為を行うこと
    9. 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信又は書き込むこと
    10. 当社のネットワークやサーバー設備等に不正にアクセスすること
    11. 当社のサーバーに極端に負荷を与え又はセキュリティーの低下を招く行為、それらのおそれのある行為を行うこと
    12. 許可なく本サービスの全部又は一部を販売すること
    13. 本サービスのURLや本サービス内のコンテンツ、プログラム、ソース等を、当社に無断で複製、公衆送信等して使用すること
    14. 本サービス自体の運営、技術研究を目的として申込み及び利用すること
    15. 本サービスの信頼を失墜させる内容を掲載する行為を行うこと
    16. 本サービスの管理・運営を妨げる目的で利用すること
    17. その他、当社が本サービスの利用者として適切ではないと判断する行為を行うこと

第20条(免責事項等)

  1. 当社は、成果物に関し瑕疵担保責任を負わないものとし、納品後の成果物について修正等は一切行わないものとします。
  2. 当社は、利用者に対し、成果物について、その内容が完全であること及び専門的な用語等を全て正確に翻訳したものであることを保証いたしません。
  3. 当社は、利用者に対し、成果物が利用者にとって有用であること及び利用者が本サービスを利用した目的に合致することを保証いたしません。
  4. 利用者は、翻訳結果を自己の責任において利用するものとし、翻訳結果を利用して第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自らの責任において問題を解決するものとします。
  5. 翻訳原文及び成果物については、利用者が自己の責任において管理するものとし、当社は翻訳原文及び成果物の保管、管理、バックアップ等について一切の責任を負いません。
  6. 当社は、利用者が本サービスの利用によって他者に損害を与えた場合、その一切の責任を負いません。
  7. 当社は、当社のウェブサイト、サーバー、ドメインなどから送られるメール、コンテンツに、コンピューターウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
  8. 当社は、提供する本サービスの内容について、瑕疵やバグが無いことを保証いたしません。
  9. 当社は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、品位の維持管理には努めておりますが、その安全性、正確性、確実性、有効性などにおいて一切の責任を負わないものとします
  10. 当社は、本サービスにより納品した成果物について適法性、信頼性、安全性、有用性等を保証しないものとし、これら適法性等の確認は必ず利用者がその責任において行うものとします。
  11. 利用者は、納品された成果物を利用するにあたり、自己の責任において消費者契約法、景品表示法、著作権法、医薬品医療機器等法(薬機法)、健康増進法その他の法令に違反しないよう十分注意するものとします。

第21条(サービスの中断)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部ないし全部の提供を一時的に中断・停止することがあります。
    1. 本サービス用設備(通信機器、ソフトウェア、回線設備それらの付属サービス等を含むが、これらに限られません。以下、同じ。)の保守又は工事のためやむを得ない場合
    2. 本サービス用設備に障害が発生しやむを得ない場合
    3. 事故、天災、戦争・暴動等が発生しやむを得ない場合
    4. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不可能になった場合
    5. その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. システムの大規模なトラブル、停電・通信回線の事故、地震、天災等の不可抗力、法律上の制限、通信事業者の不履行、外部からの無権限アクセスその他当社の合理的な支配のおよばない原因により、本規約により定められた条件に基づく本サービスの提供が一時的ないし永久的に不可能となった場合、当社は利用者に対し、損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。

第22条(本サービス利用環境の整備)

  1. 利用者は、本サービスを利用するため利用者側の設備等(通信機器、ソフトウェア、回線設備それらの付属サービス等を含むが、これらに限られません。)として必要なもの全てを自己の費用と責任において用意し、本サービス利用に伴って発生する電話会社又は各種通信事業者より請求される接続に関する諸費用は、利用者が負担するものとします。
  2. 利用者は、前項の利用者の設備等を自己の費用と責任において維持管理するものとし、当社は前項の利用者の設備等について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティー対策を講じるものとします。

第23条(利用者の送信データについて)

  1. 利用者が本サービスの利用に関して当社の管理するサーバーに送信したデータについて、当社ではバックアップの義務を負わないものとし、利用者自身がバックアップを行うものとします。
  2. 当社のサービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社は、利用者が当社の管理するサーバーに送信したデータを、サービスの保守や改良など必要な範囲で複製等することができるものとします。

第24条(本サービスについての知的財産権)

  1. 本サービス及びそのコンテンツに関する著作権、商標権、特許権又は他の知的財産権等若しくは一切の技術的情報、ノウハウ、コンセプト、アイディア等は、当社に帰属するものであり、法律によって保護されていることを利用者は認めるものとし、これらの権利を侵害する行為を行わないものとします。
  2. 利用者は、本サービスを通じて利用者に提供される情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む。)が、著作権、商標権、もしくは他の知的財産権および法律により保護されていることを認め、当該情報を権利者の許可なく複製、転用、販売等の二次利用をしないものとします。

第25条(本サービスの内容の変更、停止及び提供の終了)

  1. 当社は、当社の都合により、事前の通知なくいつでも本サービスの全部又は一部について内容を変更し、実施を停止し、又は提供を終了することができるものとします。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第26条(解除の非遡及効)

    本サービス又は個別契約を解除した場合において、本規約又は個別契約に特別の定めがある場合を除いて、当該解除は、将来に向かってのみ効力を有するものとします。

第27条(残存条項)

    本サービスの利用契約が、期間満了又は解除等により終了した場合でも、第9条(知的財産権の帰属)、第10条(秘密保持義務)、第11条(損害賠償)、第12条(権利義務の譲渡禁止)、第13条(契約期間満了)、第14条(契約の解除)第2項、第26条(解除の非遡及効)、第29条(誠実協議)、第30条(準拠法)及び第31条(合意管轄)の規定は、なお有効に存続するものとします。

第28条(分離可能性)

    本規約又は個別契約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本規約又は個別契約のその他の規定は有効に存続するものとします。

第29条(誠実協議)

    本規約及び個別契約に定めのない事項、又は本規約及び個別契約の解釈について疑義が生じたときは、当社と当該利用者との間で双方誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。

第30条(準拠法)

    本規約及び個別契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

第31条(合意管轄)

    本サービス又は本規約に関連する事項について、利用者と当社間で紛争が生じた場合は、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2018年9月12日制定

2019年3月28日改定